四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
初めに、３点目についてですが、令和５年度から図書館は社会教育課内の設置となりますが、図書館機能及びサービスについて変更はございません。新たな組織体制の下でも市民の生涯学習の拠点となるよう、サービスの向上に努めてまいります。
初めに、３点目についてですが、令和５年度から図書館は社会教育課内の設置となりますが、図書館機能及びサービスについて変更はございません。新たな組織体制の下でも市民の生涯学習の拠点となるよう、サービスの向上に努めてまいります。
今後も、市民の皆様の生涯学習、社会教育の拠点として、快適に利活用できるよう推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。 ◆（布川好夫君） 御答弁ありがとうございます。 何点か再質問をお願いしたいと思います。
３点目ですが、船形バイパスに伴う社会教育施設、通称若潮ホールですけれども、社会教育施設若潮ホールについて、いつまでこの施設を使用できるのか、または使用しているサークル等に説明したのか、お伺いしたいと思います。 答弁後に再質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石井敬之） 森市長。 （市長森 正一登壇） ◎市長（森正一） 鈴木正一議員の御質問にお答えします。
64: ◯川崎愼一議員 私も個人的には、昭和54年から43年間、土曜・日曜・祭日はほぼ、社会教育の一環としてスポーツ少年団の子供たちと過ごしております。グラウンドを利用させてもらっている以上は、状態の悪い日は無理な利用は避けております。しかしながら、スポーツ合宿で利用される団体、これはまた私どもと考えが違うんですね。
次に、教育費について、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、中学校費、学校運営事業に468万6,000円を、社会教育費、管理運営経費に49万1,000円を、市民文化ホール関係費に735万6,000円を、生涯学習交流センター管理運営事業に198万4,000円を、上総地域交流センター管理運営事業に75万6,000円を、保健体育費、調理場管理運営費に1,543万1,000円をそれぞれ増額補正するもので
これ市内の文化系の施設のうち、公民館があるのですけれども、これは社会教育法の下運営されており、音楽や芸術の発表には少し不向きな部分もあります。音楽の場合は、防音や舞台などの整備の必要なのですけれども、使いづらく、料金使用料払っても整備してほしいと言われる市民団体の活動している市民からのお声を頂戴しました。
例えば、公民館であれば、社会教育法において行うべき事業が定められているほか、営利を目的として事業や政治活動ができないなど、行ってはいけない決まり事があります。
その理由は、包括的性教育は、取り扱う内容が非常に幅広く、学校教育だけではなく、社会教育、家庭教育も含めて総合的に進めていく教育であります。 一例として、現在、インターネットが普及しており、その影響で、特に子供たちや若者は、ゆがんだ性の情報を過剰にさらされることもあります。
すなわち学校教育活動から社会教育活動に移行されると私は解釈しております。このたびスポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行を進めるため、関係者間の連絡や調整などを行うコーディネーターを各自治体に配置して体制の整備を進め、指導者確保のための人材バンクの設置を後押しすることが決められ、両庁合わせての来年度の概算要求は、現時点で今年度の６倍超となる１１８億円とすることが公表されました。
そして、公民館のフェイスブックの活用については、市のアカウントでやるということなんですけれども、私たち議員はよく知っているし、市民の方も知っていると思いますが、各公民館に、いわゆる社会教育のリーダーとなるような社会教育主事の職員が配置されています。彼らが、まさに公民館の代表として、実際に人を呼ぶ新たなイベントだったり取組というのをやっていますよね。
旧秋元小学校複合整備事業につきましては、老朽化した清和行政センター、清和公民館、清和保育園の行政機能について、旧秋元小学校を活用しコンパクトに複合化するもので、社会教育施設の再整備第１期プランや保育環境整備計画、そして公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整備を図っていくものでございます。
この計画を受け、令和２年度から令和３年度にかけ、公民館を実質的に活用している方々を中心に構成される公民館運営審議会での審議や、社会教育委員会会議での意見等を踏まえ、教育委員会において公民館の在り方を最終的に方針決定いたしました。
①、社会教育機関の現状と課題。 ②、社会教育機関の運営の方向性。 （３）、文化行政の現状と方向性。 ①、文化行政の基本的目標。 ②、文化遺産の現状と保存活用。 （４）、専門職の役割。 ①、教育支援における専門職の今後の方向性。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
議員のただいまのお話のとおりでございますが、令和２年９月に策定いたしました、公共施設再配置推進計画に基づき、今後の公民館、市民会館をどのように再配置していくかを、令和２年度から令和３年度にかけまして、公民館運営審議会での御審議や社会教育委員会での御意見等を踏まえ、教育委員会において、公民館の在り方を令和３年12月に方針決定したものでございます。
に採納した安房運輸株式会社からの寄附金を活用するもので、学校の遊具、備品、教材などの購入費用として、小学校費、校舎等維持補修事業については335万円を、管理備品購入事業については120万6,000円を、振興備品購入事業については299万4,000円を、中学校費、管理備品購入事業については187万4,000円を、振興備品購入事業については57万6,000円をそれぞれ増額補正するものであること、次に社会教育費
金額につきましては、現状の社会教育委員6,800円、また文化財審議員6,800円等、当課で所管している事務とのバランスの均衡を考えまして、このような金額の設定としております。 以上でございます。 ○委員長（佐久間勇君） 諸岡賛陛委員。 ◆委員（諸岡賛陛君） 分かりました。 今、賃金等かなり上がっていますので、何か見直しのときがありましたら、ちょっと見直しのほうをお願いできればと思います。
博物館とか地区公民館とか菜の花ホールなど社会教育施設におきましては、やはり負荷低減について取り組んでいるところですが、共通して取り組んでいることは、各施設の改修等の際には照明のＬＥＤ化とか、エアコンの改修のときは省エネ性能の高いものを選ぶとか、そういったことで消費電力の抑制などに取り組んでいるところです。
そして、この公園、公共施設等のトイレの洋式化の現状について、また同時に社会体育施設、社会教育施設についてもどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 織本慶一都市整備課長。 （織本慶一参事（都市整備課長事務取扱） 登壇） ◎織本慶一参事［都市整備課長事務取扱］ お答えいたします。
◆10番（浅沼美弥子） 図書館協議会ですけれども、学校教育や社会教育関係者、それから学識経験者、公募委員10名で構成されているとのことですが、この図書館協議会に指定管理者制度導入について諮問する考えはありますか。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 図書館協議会における指定管理者制度導入の諮問については、今後検討してまいります。
、市内中小店舗で使用できるプレミアム付き商品券の販売及び商品券の電子化と手続のオンライン化を図る地元のちから活性化事業やコミュニティバス事業者支援事業などの事業者向け支援が９事業、国の非課税世帯等臨時特別給付金の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金や、保育所、学校等の給食における賄材料費の増額など、市民向けの支援が９事業、市職員のリモートワーク環境の整備や、公民館、図書館といった社会教育施設等